現役公務員が解説するパワハラの解決方法【パワハラするやつは論外！】

こんにちは現役公務員のアゲハです。

今回の記事では、パワハラの解決方法を紹介します。

パワハラを受け、辛い時間を過ごした筆者自身の経験を踏まえて解説していきますので、いまパワハラに苦しんでいる方の参考になればと思います。

この記事を読んだ方が、パワハラの被害から解放され、穏やかな人生を歩んでもらえることを。

世の中から少しでもパワハラという愚かな行為がなくなることを祈っています。

パワハラの解決するための準備

２０２０年６月にパワハラ防止法が施行されたことで状況が変わりました。

以前よりも職場での規制は厳しくなったおかげで、パワハラを繰り返してきたやつが裁かれるようになっています。

とはいえ、職場からパワハラが完全になくなったわけではありません。

今後もパワハラ被害を受ける可能性は十分にあります。

ということで、次の章からパワハラを受けたときにとるべき行動を紹介しておきます。

だいじょうぶです！　パワハラは確実に駆逐できます。

パワハラの証拠を取る

どれだけ辛いパワハラを受けていたとしても証拠がなければ解決するのは難しいです。

なぜなら、加害者にシラを切られてしまう可能性があるからです。

なので、相手に逃げられないよう、証拠は必ず用意しましょう。

具体的に用意する証拠は次のとおりです。

• 動画
• 音声
• 証言

中でも一番力になるのが動画です。

なぜなら、人が最も印象を受けるのが視覚情報だからです。

メラビアンの法則というものはご存知でしょうか？

人が外部から印象を受ける際に、次のような割合となっています。

• 言語情報　　７％
• 聴覚情報　３８％
• 視覚情報　５５％

パワハラ被害を訴えたいと考えるのであれば、視覚情報である動画を活用するのが圧倒的にオススメです。

どれだけ自分が辛い状況に置かれているかを訴えることができ、また、動かぬ証拠になります。

最近では高性能の小型カメラが安価で売られています。

相手にバレずに動画を取るのはたやすい時代になりました。

カメラを用意すれば、あとはきれいに撮影する練習を重ねるだけです。

youtuberとしてデビューするための準備をしているノリで、動画撮影に慣れていきましょう。

とはいえ、相手の映像を取るというのはとても勇気がいる行為です。

パワハラ被害を受けている方の中には、このような考えを持っている人もいるでしょう。

こんなことを考えると、怖くて行動に移せないと思います。

そんな方も安心してください。

音声や周りの人からの証言であっても証拠になり得ます。

音声を撮るだけなら、ICレコーダーやスマホを忍ばせて録音するだけなので、ハードルが下がります。

とりあえずどんな形であれ、証拠を残す癖をつけておきましょう。

パワハラを世に知らしめる

パワハラの証拠を手に入れたら、事実を世に知らしめましょう。

どれだけ辛いパワハラを受けていても、大ごとにしなければいつまでも解決できないからです。

組織や関係機関、外部にまで自分の被害を轟かせることで、解決せざるを得ない状況にしてしまうのが勝利のポイントです。

人事担当に暴露する

まずは自身の職場にある人事担当の部署に相談しましょう。

なぜなら、人事担当の仕事は、職員の適性を見張ることだからです。

パワハラのような他者を攻撃する行為は、公務員法に規定されている信用失墜行為にあたります。

つまり、十分に処罰を与えるに値する行為だということです。

仮に、人事担当がパワハラの事実を認定すれば、公務員として放置することは許されません。

加害者に対して口頭注意や懲戒処分など何かしらのアクションが起きるはずです。

なので、証拠を用意できたら、まずは人事担当職員に相談しましょう。

ちなみに、人事担当に相談する際は、相談している状況を動画や録音で収録することにより、事実を残しておいた方がよいです。

なぜなら、ごくまれにパワハラの事実をもみ消し、相談をなかったことにしようとするクズな職場もあるからです。

なので、人事担当に相談する際も念のために証拠を残しておくことをオススメします。

労働組合に訴える

人事担当がアテにならない場合は、自身の職場にある労働組合に相談しましょう。

労働組合の仕事は、労働者を不当な扱い守ることです。

もしも人事担当が職員に不当な扱いをしている場合は、是正の要求をしてくれます。

つまり、パワハラの事実があるにも関わらず、人事担当が取り合ってくれない場合は、労働組合が間に入ってくれる可能性があるということです。

なお、労働組合の発言力は、各職場によって異なります。

労働組合の発言力が強い場合は、パワハラ加害者と被害者を異なる部署に配置するように働きかけてくれたりします。

パワハラ問題の迅速な解決が期待できます。

一方で、労働組合の発言力が弱いと、何の役にも立ちません。

パワハラの愚痴を聞いてもらうだけで終わるケースもあります。

弁護士に相談する

人事担当や労働組合へ相談しても状況が改善されない場合は、弁護士に相談しましょう。

費用が発生する可能性はありますが、正直なところ一番確実な方法です。

なぜなら、弁護士が動けば、職場は対応せざるを得なくなるからです。

また、弁護士を雇ったあかつきには、人事異動の要求から、加害者に対する訴訟も視野に入れることができます。

訴訟の内容としては、相手方に「パワハラをしません。」と宣誓させたり、精神的あるいは身体的苦痛を与えられたことに対する慰謝料請求をしたりもできます。

裁判が始まると、パワハラの加害者は裁判所に何度も呼ばれることになります。

パワハラの事実確認を行う必要があるからです。

裁判所に出席しなければ負けが確定するので、どれだけ忙しくてもしんどくても呼び出しに応じる必要があります。

そのため、屈強なパワハラ野郎であっても、「もう勘弁してくれ。」と、改心せざるを得ません。

そもそも訴訟の内容証明が届いた時点で「やばい奴にパワハラをしてしまった。」と血の気が引くことでしょう。

そして、晴れてパワハラが認定されれば、制裁は確定します。

裁判所がパワハラを認定しているのに、職場がパワハラを放置することはできないからです。

加害者に対する懲戒処分や人事異動はほぼ確定となります。

パワハラをしていたやつの末路

証拠をきちんと用意し、パワハラ被害を訴えることができれば、確実にパワハラ加害者へ制裁を加えることが可能です。

なぜなら、冒頭でも話したとおり、世間的にパワハラが悪だと認められるようになったからです。

私は以前に何度かパワハラを受けました。

パワハラを受けた結果、うつ病、不眠症、ギャンブル依存症といった病気を発症したりもしました。

けれども、当時の職場や労働組合は私を助けてくれませんでした。

おかげで、私にパワハラした奴の勢いは増していき、次々とパワハラの被害者を増やす結果となりました。

それから長い歳月を経て、最近になりようやくパワハラが認知されるようになりました。

ついにそいつが制裁を受けるときが来ます。

パワハラ受けた人が動画や録音、証言をもとにそいつを訴えたのです。

裁判所はパワハラを認定し、被害者に対して慰謝料を支払うよう命じる結果となりました。

さらに、公務員としての信用失墜行為に該当するとして、職場でも懲戒処分を受けることとなりました。

制裁を受けてからというと、そいつはとても大人しくなりました。

これまでのたび重なるパワハラが嘘のような態度です。

パワハラ野郎が、これまでの自分の行いを悔いているのかはわかりません。

ただ、そいつから新たにパワハラ被害を受ける人はいなくなったのは事実です。

証拠をきちんと用意し、パワハラ被害を訴えることができれば、確実にパワハラ加害者へ制裁を加えることが可能だという実例です。

パワハラはいかなる理由があっても許されない行為

パワハラはいかなる理由を持ってしても許されない行為です。

被害者の幸福を奪うだけでなく、組織の生産性を下げる愚の骨頂と言えます。

もしもパワハラを受けるようなことがあれば、確実に制裁を加えてやりましょう。

パワハラという行為が幸福度を下げ、職場の生産性を下げるだけの行為だと事実は科学的にも証明されています。

それを証明しているのが、トロント大学の実験です。

この実験では、ネガティブなコミュニケーションをするグループとポジティブなコミュニケーションを取る２つのグループに、脳の視覚情報の処理を行わせました。

脳の視覚情報の処理とは、簡単に言うと間違い探しゲームのようなものです。

実験の結果、ネガティブな気分の人たちはたくさんの見逃しをすることとなりました。

視覚情報は仕事において欠かせない能力です。

視覚情報の処理が落ちるということは、ミスが増えるということであり、それだけ仕事の生産性が下がるということになります。

つまり、パワハラのようにネガティブな行動は、業務に大きな影響を及ぼすという話です。

また、パワハラは加害者と被害者だけに限って影響する行為ではありません。

人間にはミラーニューロンというものが存在し、もともと人が最適な行動を取るために存在している細胞なのですが、この細胞のせいでネガティブは伝染してしまうのです。

なので、仮に近くでパワハラを受けている人がいるとすると、周りの人にいる人も自分がまるでパワハラを受けているのと同じくらいの気分になるということです。

パワハラ被害は当人同士だけでなく、職場全体に悪影響を及ぼす重大な罪なのです。

一方で、　イエール大学のマネジメントスクールで行われた調査によると、次のような結果が出ています。

「ポジティブな職場環境において架空の企業に収益をもたらすことができた。」という結果です。

• 人を褒める
• 感謝の言葉を伝える

などのポジティブな職場では、職員の生産性が上がるということが証明されています。

以上の研究結果から、パワハラという行為が、いかに組織にとって害のある愚かな行為であるのかが証明されています。

本来は職場に悪影響を及ぼすパワハラの問題を組織が重く受け止め、積極的に排除すべきです。

ところが、バカな組織にはそれができません。

なので、もしもパワハラを受けるようなことがあれば、個人で勇気を出して動くしかないのです。

勇気を出そう

パワハラと闘う際は、自分に非があるか否かを考ずに、勇気を出して闘いましょう。

パワハラを受けたことのない人の中には次のような考えを持っている人がいます。

「自分は甘えているのかな？」

「社会はこんなものかな？」

あなたはいかがでしょうか？

しかし、このような考えを持つ必要はありません。

「大丈夫です。」

なぜなら、先ほども言った通り、パワハラは完全悪だからです。

もしもこのような考えを持っているのであれば、むしろ「自分はパワハラの恐怖に支配されてしまっている」のだと自覚することから始めてみませんか。

かくいう当時の私自身がそうでした。

理不尽なパワハラ被害を受けているにも関わらず、自分を責めていたものです。

たとえば、生まれて初めての業務に挑戦し、「こんなことも知らないやつは無能だ。」と罵倒されたときの経験です。

当時の私は、「本当に自分はダメなやつだ。上司を怒らせて不甲斐ない。」と自分を責めました。

大して自分が悪くもないのに、パワハラの恐怖により、自分が悪いと暗示してしまっていたのです。

たしかにパワハラをする奴に１００％の落ち度があると言い切れない場合もあります。

しかし、そうだとしても、パワハラを使って相手にわからせようとする態度は感心できない行為です。

きちんとした大人であれば、パワハラなど感情に頼らずとも伝える術を持っていて然りなのですから。

なので、パワハラと闘う際は、躊躇してはいけないのです。

もし自分に非があったとしても、それは闘いの中で明らかになっていきます。

あれこれ考えるのはやめにして、自分を大切にできる道を一緒に掴みましょう。