公務員からの転職時期を左右する資金【預貯金、退職金】と経費の計算

どうもアゲハです。

公務員を辞めたいからと言って、すぐに仕事を辞めるのは危険です。

転職がうまく行くかわかりませんし、失敗した場合は困窮する可能性もあります。

できることであれば、無収入になってもある程度の生活ができるくらいの貯蓄がほしいものです。

日本には、生活保護制度があるので、極端な話をすると飢える心配はありません。

イケイケで退職しても、最悪の事態を免れることはできるでしょう。

しかし、生活保護を受けながら、転職の活動をオススメすることはできません。

お金が欠乏していると、人間は認知能力が低下すると言われているからです。

冷静な判断ができない状態で、目の前のお金に釣られて、誤った選択をしてしまう可能性があります。

ということで、今回は転職をする上での備えについて一緒に考えていきましょう。

具体的には転職をする上で、大きな資金となる退職金貯蓄額、そして経費についてです。

転職のリスクを少しでも減らせるように一緒に見直していきましょう。

公務員からの転職資金【退職金(自己都合)の把握】

転職にあたり、大きな資金となるのが退職金です。

そして、公務員の利点と言えば、退職金が保障されています

転職資金として安心して充てにすることができる資金と言えます。

公務員の退職金総額(自己都合)の計算方法

公務員の退職金の計算は、法律や条例に明記されています。

自治体の職員であれば、基本的に

勤続年数×給与月額×倍率(※)

といった計算式で総額が決まるようです。

倍率(※)は、退職理由と勤続年数により、異なります。

仮に、自己都合で転職する場合は次のとおりです。

  • 勤続年数が1年から10年の場合は、100分の60
  • 勤続年数が11年から15年の場合は、100分の80
  • 勤続年数が16年から19年の場合は、100分の90

以下は、某市における退職手当の計算に関する条例の抜粋です。

(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)

 前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第2項及び第5項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第14第1項各号に掲げる者を含む。以下この項及び第6条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 勤続期間1年以上10年以下の者 100分の60

(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80

(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90

※在籍する公務員の法律や条例により金額は異なる場合があります。

公務員の退職金に対する税金の計算方法

退職金に対して、どれだけ税金がかかるのかを見ていきます。

退職金総額から退職所得控除というものを引いて、残った額が課税対象となります。

(退職手当総額)―(退職所得控除※)=(課税対象額)

退職所得控除については、所得税法で次のように規定されています。

  • 勤続年数が20年以下の場合は、(勤続年数)×40万円
  • 勤続年数が20年以上の場合は、800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

以下、所得税法における、退職所得控除の抜粋です。

(退職所得)
第三十条 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(以下この条において「退職手当等」という。)に係る所得をいう。
2 退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額(当該退職手当等が特定役員退職手当等である場合には、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額)とする。
3 前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 政令で定める勤続年数(以下この項及び第六項において「勤続年数」という。)が二十年以下である場合 四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額
二 勤続年数が二十年を超える場合 八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額

公務員の退職金総額の計算例

勤続13年の私が退職した場合の退職金総額は次のとおりです。

勤続年数(13年)×給与月額(240,000円)×(100分の80)=2,496,000円(退職金総額)

次に、課税対象額を計算します。

勤続年数(13年)×40万円=5,200,000円(退職所得控除)

2,496,000円(退職手当総額)ー5,200,000円(退職所得控除)=ー2,704,000円(課税対象額)

課税対象額が(マイナス)となるため、所得税はかかりません。

なので、2,496,000円(退職手当総額)をまるまる受け取れる予定となっています。

公務員の退職金の支給日

公務員の退職金は、退職日から1カ月以内に指定の口座に振り替えられるようです。

以下は、某市における退職手当の支給に関する条例の抜粋です。

(退職手当の支払)

2 退職手当は、その支給を受けるべき者から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3 次条、第5条の6、第5条の7及び第6条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第11条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

公務員を退職してからも必要となる経費の確認

必要としている経費も確認しておきましょう。

特に、収入に関わらず、毎月必要となる固定は把握しておくべきです。

ちなみに、私の固定費は次のとおりです。

  • 家賃 65,000円
  • 水道光熱費 6,000円
  • 携帯代 2,000円
  • 保険代 10,000円
  • 食費 50,000円
  • その他:dアニメストア、ブログの維持費用 4,000円

合計すると、毎月約150,000円が必要です。

さらに、趣味や生活用品など、臨時費用が重なると、毎月200,000円は用意しておきたいものです。

ということで、年間2,400,000円は最低でも必要となります。

これらの経費の額は、「レシーピ」というスマホアプリで、毎月管理しています。

もし、ご自身の経費を計算されていない方は、参考にしてみてください。

公務員からの転職リスクを下げる【預貯金の確保】

以上、私の退職金が2,496,000円、経費が2,400,000円という結果です。

退職金により、とりあえず1年は無収入でも生活ができます。

しかし、逆に言うと、1年以内に収入を得られるようになる必要があります。

公務員からの転職をする上で、転職先がすでに決まっているのであれば、細かく考える必要はありません。

しかし、組織に属すのではなく、独立を検討するのであれば慎重に検討する必要が出てきます。

これまでのサラリーマン生活とは異なり、収入が不安定になるからです。

無収入となる可能性を考慮しておいた方がよいでしょう。

私の場合は、全てが人生初です。

転職経験も起業経験もないため、特に慎重に考えています。

なので、最低でも2年間は無収入で生活できるように準備しています。

今回の計算により算出した退職金と経費を考慮し、2,500,000円以上は貯蓄しておこうと思います。

本音は、いますぐにでも仕事を辞めたいです。

しかし、退職したからといって、生活水準を落としたくはありません。

金策で焦ることもしたくありません。

なので、準備はできるまでやむを得ない期間として耐えようと思います。

公務員からの転職を失敗しないために

以上、転職をするための資金や貯蓄、経費についての話でした。

私がこの記事を残そうと考えのは、ある出来事が起きたからです。

私は生活保護の担当部署に勤めており、とある方が申請に訪れました。

それは、以前に同じ職場で働いていた人でした。

公務員の仕事に嫌気が差し、勢いよく辞めて行った姿はうらやましいものでした。

しかし、その人が生活保護の申請に来るまでには、1年とかかりませんでした。

世界的な感染の問題があったとはいえ早すぎます。

明らかに準備不足だと感じました。

働いていたときとは別人のように、暗く覇気のないその人の姿を見て危機感を抱きました。

どれだけ転職の決意を固めたとしても準備を怠ってはいけないのだと感じました。

この記事を読んでいただいてるみなさんの中には、すぐにでも仕事を辞めたいと考えている方もいるでしょう。

しかし、一旦考え直してみましょう。

本当に退職するための準備ができているかを一緒に見直しませんか?

すべては後悔しないためにです。

もし準備ができていないけど、我慢の限界という方であっても一旦は立ち止まりましょう。

辞めなければ給料は入ってきます。

病気休暇を取るなど、準備ができるまでに耐え続ける方法はあります。

本当に望む生活を手に入れるまで、早まった選択をしないように一緒に気をつけていきましょう。