【AI導入とリストラ】公務員が失職する時代も遠くない?!

どうもアゲハです。

日本ではAI技術の導入が少しずつ始まっており、自治体によっては様々なAIが導入されています。

AIといっても大げさな物ではなく、これまで人の手でやっていた仕事を機械がするといったイメージです。

LINEやホームページから活用することのできるチャットシステムや自動応答システムの導入により、住民の悩みを24時間解決してくれるAIや、道路の陥没や破損を教えてくれるAI、保育所の入所を振り分けてくれるAIなどは既に導入されているものです。

これらのAI導入の背景には、今後の人口減少に伴う事務作業の膨大化やベテラン職員の知識の持ち逃げを防ぐためであるとされています。

時間のかかる単純作業をAIがこなすことで、今後公務員が減ったとしても対応できるようにしようというのが狙いです。

しかし、これは別の言い方をすると、「サルでもできるような単純作業を定時になるまで行い、何をしないでも給料が上がっていく公務員」の時代はもう終わりですよと言われているようなものです。

つまり、これからの時代はより少数でよりハイスペックな公務員が求められていくということです。

実際のところはコネ採用が強く残っていて、非条理な採用がされている現状でハイスペックな公務員が採用されるかどうかはわかりません。

能力に関係のない採用が続く以上は、少数精鋭なんていう話は不可能です。

しかし、公務員なんて必要のないという住民からのバッシングが続けば、後はAIの導入を待って公務員の仕事がどんどんなくなってしまうことでしょう。

今回はそんな公務員の行く末について、現状どれだけのAI技術が導入されているのかを見ながら一緒に考えていけたらなと思います。

誰でもできる仕事で給料をもらえる理想の公務員の時代は既に終わっていること、これからは公務員であっても容赦なくクビになる可能性があることについて、一緒に考えていけたらなと思います。

AI技術の導入状況

現在自治体が導入しているAIとしては、24時間相談を受け付ける自動応答システム(福島県会津若松市)や外国人の音声を自動翻訳するシステム(神奈川県綾瀬市)の他に、高齢者のケアプランを作成支援してくれるシステム(愛知県豊橋市)、保育所応募者の振り分けをしてくれるシステム(埼玉県さいたま市)まで様々なものがあります。

その他会議録を自動作成してくれるシステムや、納付書の読み込みをしてくれるシステムなど、これまで公務員が手作業で行っていた作業を全て機械が自動で行っている自治体もあります。

このように、窓口業務から福祉に至るまでありとあらゆる分野でAIの導入が開始されています。

ただ、お年寄りなどの情報弱者でも分かるようなレベルに持って行ったりするなど課題は山積みのようです。

少し話は変わりますが、先日私は近所のユニクロに買い物に行きました。

するといつの間にかその店舗のレジが全てセルフレジに変わっていました。

私個人としては買い物でレジの店員とのやり取りが無駄なものだと考えているので、とても有難い状況でした。

しかし、横のセルフレジを使い出した老夫婦が「使い方がわからん!何で人がいないんだ!」とイラついてました。

結局店員が応対することで落ち着いたのですが、こんな風にAIを導入しても使い手が無知の場合はどうしようもないんだと実感した出来事でした。

そもそも操作方法がパネルに表示されているのに、ハナからAIというだけでパニックを起こしてしまい思考が停止しているようだったので、AIを公務員の職場に導入することのハードルの高さを思い知りました。

世間的にもAI導入が求められている

先ほどのユニクロのように、民間企業でも着々とAIが導入されています。

同じ系列のGUやスーパー、コンビニなんかでもAIは導入され人件費を削減しようと風潮になっています。

そんな中、もちろん公務員も人件費削減が求められています。

「公務員は給料もらいすぎ。」

「公務員の数をもっと減らせ。」

公務員の場合はAIが導入される遥か昔からこのような批判を受け続けてきました。

どのような人間が言っているかはさておいて、このような意見があるというのが事実です。

日本維新の会の政策においても、徹底した人員の見直しということで、公務員の数を減らせ!と大きく掲げられています。

実際は大した給料でもなくブラック企業のような体制にも関わらず、世間の人たちは公務員がいなくなることを望んでいます。

生活保護など見直すべき問題はたくさんあるのにも関わらず、攻撃しやすい公務員の数が減ることが世間的には望ましい展開なのでしょう。

これからの時代は無駄な公務員の人件費はカットされ、有能なAIの導入が求められているのです。

これからの公務員はAI導入により仕事を失う可能性を考慮する必要がある

公務員の仕事の中で、AIができない仕事はありません。

一見人の手がないと回らないように感じる福祉関係の仕事であっても同様です。

それぞれの人の病状や家庭環境を鑑みて、手を施さないといけないように見える福祉関係であってもAIの導入が可能になっています。

愛知県豊橋市では高齢者のケアプラン提案にAIが導入されており、実質福祉においてもAI導入が可能であることが証明されているからです。

確かにAIへのクレームを受ける場合は人間の手が必要となるので、公務員の数をゼロにして全ての仕事をAIが担うということは難しいかもしれません。

クレームすら受け付けないというのであれば、首長も含めて公務員がいる意味はなくなってしまいますので。

しかし、AIを導入することによって公務員の数を大幅に減らすことは将来的には可能になることでしょう。

現状は、先ほども言ったような無知な使い手の問題や、腐敗したコネ採用などの問題があるため、すぐさまAIを導入して公務員を減らすといったことは起こりえないかもしれません。

ただ、これからの時代はAI導入によって将来的に公務員が仕事を失ってしまう可能性があることをよく考えておいた方がよいでしょう。

そんな時代の中、何もせずにただ組織を信じて働き続けるだけで大丈夫でしょうか?

そんな組織に憧れて入社しても大丈夫でしょうか?

いざ公務員をクビになってしまえば、生きる術のないただの中年になっているかもしれません。

そうならないために、自分で自分の身を守っていけるような生き方、一緒に見つめ直してみましょう!