【解禁】株でもfxでも不動産投資でもない公務員にできる副業とは

どうもアゲハです。

公務員は兼業禁止規定のため、副業ができません。

働き方改革による副業解禁!と政府は言っていますが、私たち公務員には関係の話で一体公務員が副業をできるようになるのはいつになることやらって感じです。

このように副業が禁止されている公務員ですが、兼業禁止規定の例外として、一定規模までの不動産収入や、株、fxなどの投資は認められています。

地方公務員であれば偉い方の許可を得ることができれば、これら以外の家業を継ぐことなんてこともできます。

しかし、大抵の人は丸腰で公務員になります。

私の職場でも家業と言って、職場公認の副業をしている人はいるのですが、それは本当にごくわずかな人です。

正直、職場公認の副業を持ったまま公務員になる人なんて地元の有力者とかその自治体に貸しを作っているようなコネ職員なので、ほとんどの職員はどれだけ正式な理由があろうが、簡単に副業が認められることなんてありません。

そんなチート公務員でない私たち庶民派公務員ができることといえば、兼業禁止規定に引っかからない副業をするしかないのです。

今回はそんな副業について紹介していきたいと思います。

公務員の副業がバレてしまうケース

まず副業がバレてしまう理由としては、税情報と他の人から副業をしている秘密がバラされてしまうといった2つの可能性が挙げられます。

税の申告漏れ

まず、税の申告漏れからバレてしまうケースについてです。

所得(収入―経費)が20万以下なら確定申告は不要となっているのですが、それはあくまでも国税の話になります。

住民税についてはたとえ所得(収入―経費)が20万円以下であったとしても申告しないといけません。

この申告を怠った場合、追徴課税と言ってペナルティを受けることになるのですが、そこからバレてしまうかもしれません。

税の申告をしたとしても

仮に税申告をした場合です。

税金はそこまで大きな収入でなければ特にバレないかもしれませんが、明らかに大きな収入がある場合は一目でバレてしまうことでしょう。

なぜなら公務員の給料なんて職員それぞれで大差がないので、明らかに税金が多くなっている場合は完全に副業を疑われることとなります。

ただいくら少額だとしてもバレてしまう場合があります。

まず、仮に市役所に勤めている人が働いている自治体と同じ自治体に住んでいた場合、住民税の金額から副業がバレてしまう可能性があります。

また、居住地と勤務地が違う自治体だとしても同様で、住民税の金額からバレてしまう可能性があります。

それは住民税の支払いを普通徴収にできない場合です。

住民税の支払いは基本的に特別徴収と言って、会社の経理担当の人が給料から天引きし、居住している自治体に払ってくれています。

仮に住民税の申告をした場合、その支払い方法を特別徴収にしていると、その情報は当然会社の経理担当の元に流れてしまいます。

そこから、税金の増加がバレてしまい、副業がバレてしまう可能性があるのです。

なので、住民税の申告をする場合には、最低でも普通徴収ができないとバレてしまう可能性が上がってしまいます。

 

これらを踏まえると、副業については手渡しでない限りは、税情報からバレてしまう可能性が高いです。

そして、税を取り扱う公務員であればそのリスクはアップします。

ここではあくまでも職場にバレるバレないの話をしていますので、脱税を進めるものではないかをご理解ください。

税金はしっかりと払わないといけませんので!

手渡しの仕事であれば副業はバレないのか?

では、職場にバレずに一体公務員はどのような副業をしたらよいのか?という話になります。

給料が手渡しであれば、税情報に関係ないので、給料手渡しの仕事も副業の候補の一つです。

ただ、そんな方法はオススメできません。

まず第一に、手渡しということが雇い主が税申告をしっかりとしないということになりますので、それは結構法的に危険なのでオススメできません。

そして、もうひとつの理由が手渡しだからと言っても結局垂れ込みでバレる可能性があるからです。

以前に病気休暇中の職員が屋台で働いていることがバレ、処分された事件があります。

こっそりと働いていたところに誰かのタレコミで、テレビが仕事中のその職員を直撃したことにより発覚しました。

給料をもらっていないなどの言い訳はしていたものの、病気休暇中に働いていたことが原因で停職6カ月の処分をされています。

結局、手渡しであろうがなかろうが外に出て労働をするとバレてしまう可能性があるということです。

庶民派公務員ができる唯一のノーリスク副業

ここで唯一誰の目も気にせずにできる副業があります。

それはポイントサイトを使った副業です。

ポイントサイトでは、サイトの条件を達成することによってポイントをもらうことができます。

1ポイントが1円の価値を持っているのですが、ポイントサイトは換金さえしなければ、税申告も必要ありませんし、職場にバレる心配もありません。

なぜならポイントサイトは未だに浸透しておらず、ポイントサイトのポイントに税金がかかるなんて話も出ていないからです。

ちなみに、ポイントサイトから楽天EDYやnanaco、Amazonギフト券などの電子マネーにポイントを移動することができます。

現金に交換せずとも、飲食店やコンビニ、スーパーなんかでも使える電子マネーに交換することができるので、立派な副業と言えます。

ポイントサイトの登録

今回私がオススメするポイントサイトはハピタスというものです。

ユリアンレトリィヴァという女芸人がテレビCMをしていたので、ご存知の方もいるかもしれませんが、先ほども説明したとおり、サイトの条件を達成したらポイントがもらえます。

条件の達成難易度でポイントが異なりますが、特にオススメなのはクレジットカードの新規作成です。

ハピタスのサイトを通ってクレジットカードを新規で作るだけで、多ければ約1万ポイントを手に入れることができます。

ちなみにハピタスでの1ポイントは1円の価値があるので、実質1万円相当のポイントが手に入るということになります。

公務員は社会的な信用が高いという点が取り柄なので、債務整理などをしていない限りはクレジットカードの審査がスムーズに通ります。

そして、クレジットカードの新規作成以外にも、取得ポイントは少ないものの条件達成が簡単な案件がたくさんあります。

例えば、U-NEXTという動画サイトの無料体験をするだけでも、ポイントがもらえたりする場合もあります。

今まで自分の趣味で行ってきたことが、ポイントゲットにつながる可能性があるので、損する前に是非ご覧になられてはいかがでしょうか?

ハピタスで存分に力を発揮し、生活の足しにしていきましょう!

やっぱりバレないか心配で動けない

ここまで記事を読んでいただきありがとうございます。

それでも経験したことのないことをするのは不安ですよね。

「バレて処分されたらどうしよう?」

と思って決断できないかもしれません。

ただ、ここでひとつだけ言っておきますが、現時点でポイントサイトのポイントを調べる手立てはありません。

脱税対策として導入されたマイナンバーであってもポイントサイトのポイントを調べる方法はないのです。

しかし、この状況が変わってしまうかはわかりません。

国がポイントサイトのポイントに税金をかけるための対策をいつ行うのかはわかりません。

これまで唯一可能な副業として残された手段を封じられるかわかりませんので、迷っている暇はありません。

ネットビジネスなどへの考え方が変わっていく中、せっかくのチャンスを取り逃してしまわないようにしましょう。

※気を付けないといけないこと

いくらポイントサイトがだいじょうぶだと言っても、ポイントを現金化してしまったら税申告が必要になります。

厳密に言えば、ポイントサイトのポイント自体が微妙な立ち位置で、申告しようと思えばすることができます。

言わなきゃバレないくらいのもので、絶対に申告しなくていいものとは言い切れません。

あくまで、ポイントを現金化しなければ、公務員の生活の役に立てられると言っておきます。

なので、どうしても手持ちに現金が欲しいという場合に、ポイントサイトを利用する場合は税の申告と副業がバレてしまうリスクというものをしっかりと考えておきましょう。