生活保護世帯にも定額10万円給付するの?【今後の動向に注目】

どうもアゲハです。

ようやく金曜日が終わり、肩の荷が下りた気分だと思ったら、衝撃的なニュースを目にしました。

「経済対策として国民全員に10万円を給付」

世界的な危機により日本経済がダメージを受け、そのための対策として現金給付をすることに違和感はありません。

ただ、国民全員とはどういうことなのでしょうか?

生活保護受給者にも10万円を給付するのか

 

生活保護受給者といえば、国が定めて最低生活費から収入などを差し引いた額が生活扶助や住宅扶助として支給されています。

これらとは別に医療扶助も支給され、病院にも無料で行くことができます。

今回の緊急事態により、生活に影響が出ているかというとそんなことは決してありません。

自粛により勤務日数が減り収入が減少すれば、その分保護費も増加しますし、保護制度がなくならない限り路頭に迷う心配はありません。

仮に路頭に迷うとすれば、受給者自身が生活費を浪費した場合です。

経済対策として、生活保護受給者にも10万円を給付する点については、理解ができない状態です。

差別ではなく区別すべき

twitterなどネットを見ると、私のような意見を出す人間に対して

  • 生活保護受給者だって国民だぞ
  • 差別するな

という声が上がっています。

あくまでも推測ですが、このような投稿をしている方はおそらく生活保護受給者でしょう。

とはいえ、確かに生活保護受給者だからといって一概に給付しない、というのは差別のような気もします。

生活保護受給全員が税金を食いつぶしているとは限らないからです。

一部の不正受給者が取り上げられることが多いものの、実際に病気などで真にやむを得ず生活保護を受給している人はいます。

世帯ごとの状況を考慮せずに決めつけるべきではないでしょう。

条件の有無が重要

今回の給付は、所得に関係なく、ということですが、生活保護受給者に給付する場合、生活保護支給額を判断材料にすべきです。

というのも、生活保護受給者の中でも、一部の世帯については、とても生活困窮者とは言えないほどの保護費が支給されているためです。

具体的にいうと母子世帯です。

子ども1人につき母子加算というものが増加していき、子どもが4人もいれば毎月の支給額が30万円を超えてきたりします。

保護を受給せずに30万円の手取り額をもらおうとすれば、一体どのような仕事なのかという話です。

生活困窮者を救うための制度が、逆に至福を肥やすための制度として利用されているのも事実です。

そのような受給者に対しても一律に10万円給付するということは、生活保護を受給せず、母子家庭で必死に働いている人の活力を奪うことになるでしょう。

働くことがバカバカしいという事態につながります。

また、自立をしようとせずに、生活保護というぬるま湯に自ら浸かり続けている怠け者に対しても、給付されるべきではありません。

ただでさえ働かずに楽して生活しているにも関わらず、臨時収入まで得られるのであれば、わざわざ自立する必要なんてなくなってしまいます。

やみくも現金を給付することが、より生活保護受給者を増やすことにつながり、自国を苦しめる可能性があるということも考慮していただきたいです。

国が決めるなら仕方がない でも

と、ここまで建前を述べてきましたが、結局国が決めたことならどうしようもありません。

ここからは、私個人の要望になります。

  1. 生活保護受給者に金を渡したら仕事が増えるからやめてくれ
  2. 手続きを丸投げするのだけはやめてくれ

    の2点です。

    生活保護受給者に金を渡したら仕事が増えるからやめてくれ

    ケースワーカー(無資格ですが)として働く私たちは、受給者に生活費を計画的に使うように指導しています。

    言うことを聞かずにやりたい放題する人間ばかりで、毎月金がない金がない、と窓口に押し寄せてきます。

    普通にしていれば問題なく生活できる金を受け取っても無茶する人間が大勢です。

    そんな受給者に10万円を手渡したらどうなるでしょう。

    おそらく金銭感覚が崩壊します。

    普段は手にしない臨時収入で気は大きくなり、一瞬で使い果たすことでしょう。

    さらに、使い果たしたのちもしばらくは金銭感覚が戻らないはずです。

    私たちでもそうですが、一度狂った金銭感覚を取り戻すことは容易ではありません。

    「1度もらえたのだからまたくれるだろう。」

    という甘い考えにたどり着く人間も少なからず出てくるはずです。

    必死で抑え込んでいる生活保護受給者の秩序を崩壊させないでいただきたいと考えます。

    手続きを丸投げするのだけはやめてくれ

    緊急事態宣言が出ても、職場では何の変化もありません。

    「休みたければ有給休暇をとってご自由に」

    というスタンスで、職場としても対応が甘い結果、感染者が少しずつ増えている状態です。

    不安に包まれながらも出勤しなければいけない、という状況で職場の同僚もどこかピリピリしています。

    そんな状況に置かれている私たちのような自治体職員に、

    「10万円給付の手続きを丸投げしないでいただきたい」

    と、ただ願うばかりです。

    感染拡大防止のためにオンラインや郵送による申請を検討中、とのことですが果たしてどうなのでしょう。

    給付額の発表があったばかりで、いまだ詳細の報告はされていませんが、問い合わせの電話が大量にかかってくるので、既に勘弁してほしい状況です。

    今後の動向を見守る

    先ほども言いましたが、国が決めたのならどうすることもできません。

    所得制限なく国民全員に給付するのであれば、私たち公務員も何の惜しげもなく受け取りましょう。

    ということで、今回の記事はほとんどが愚痴になってしまいました。

    ただ私と同じ自治体職員であれば、現場の辛さを知っている仲間として、私の意見を受け入れてもらえるのではないかと考え、投稿させてもらっています。

    今後も仕事が増え、先行きに不安を感じることもあるかもしれませんが、一緒に乗り越えていきましょう。

    今はこの仕事にしがみつくしかありませんが、いずれ理想の生活が送れるように、無理をせずに生きましょう。

    それでは今回も読んでいただきありがとうございます。

    くれぐれもお体にはお気を付けください。