公務員の給料が高い?低い?公務員の給料よりも減らすべき税金の使い道

どうもアゲハです。

世間では、公務員の給与を減らせ、という言葉がデフォルトです。

しかし、実際は公務員の給与以上に減らすべき支出はたくさんあります。

今回は公務員の給与よりも本当に減らすべき支出について見て行きましょう。

公務員の給料よりも見直すべき支出

まず、公務員の給与は労働に対する対価です。

働いているのですから、もらえるのは当然です。

1人あたりの仕事量の増加、市民ニーズの多様化を考えればむしろ低いくらいです。

それに対して、次にあげる支出は、それぞれが成果に関係なく支出されます。

  • 生活保護費
  • 議員報酬

それぞれについて紹介します。

生活保護費

生活保護は受給者の世帯の状況に応じて、法律で定められた金額を受給者に渡します。

最低生活費として決められた金額を支給するため、一見ギリギリの生活を強いるように思えます。

しかし、実際は十分に生活をしていける金額がノーリスクで支給されています。

地域により異なるものの、一人暮らしの人は、だいたい家賃と生活費を込みで10万円がもらえます。

病院代はただなので十分です。

仕事もしないで手に入れるには、多すぎるお金です。

単純計算で、生活費を1か月7万円とします。

1日に使える金額は約2000円以上になりますので、余裕が出るはずです。

一人暮らしの私ですら、1カ月の生活費は単純計算で5万円ですので。

贅沢をしなければ、一人暮らしの人でも、余裕のある金額が支給されているということです。

しかし、問題なのは、そんな単身の世帯の人たちだけではありません。

完全に私腹を肥やしている人たちがいるからです。

具体的に上げると母子世帯です。

母子世帯の場合は、子ども1人につき、加算がつきます。

単身世帯とは異なってさらに、余裕のあるボーナスがもらえるということです。

結果、本来はとうてい稼ぐことのできない保護費が支給されます。

単純計算をしても、こどもが4人もいたら毎月40万円近くの保護費がもらえます。

母子世帯の言い分としては、

子育て世帯は金がかかって大変なんだぞ

と反論する人がいます。

しかし、お金がかかるのはどの母子世帯で同じです。

生活保護を受給していることで、

そもそも自力では稼げないような金額を受け取っていること

が問題なのです。

生活保護を受けずにギリギリで頑張っている母子世帯を嘲笑うような制度です。

このように、生活保護の制度自体が、問題山積みであり、まず見直すべき税金の使い道だと言えます。

議員報酬

他の議員はわかりませんが、少なくとも私の知る議員さんは不釣り合いな報酬を毎月受け取っています。

私は以前に議員秘書を務めたことがあります。

そこで見た光景は、議員とは名ばかりの人たちでした。

議員さんの本来の役割は、自治体にとってよりよい意思決定を行うことです。

住民の抱えている悩みを反映し、よりより自治体を作っていくことが求められます。

なのに、私の知る議員はどうでもよい議論ばかりに白熱していました。

人の言葉の揚げ足取ることに集中し、揚げ足とりばかりしていました。

主な仕事といえば、困っている市民を担当部署に連れていく作業です。

市民の理不尽な要求に困り果て、最終的に担当部署に丸投げするというオチばかりでした。

その中でも滑稽だったのが、生活保護の申請に付き添う議員の姿でした。

申請の権利は市民であれば、平等に存在しています。

わざわざ議員が付き添うこともないですし、付き添っても結果は変わりません。

くだらない時間を使っている暇があるのなら、もっと自治体のために活動しろよ

と毎回思いました。

そして、どうでもよいことに時間を使っているくらいなら

議員の数をもっと減らしてもいいのではないか、と思ってしまいました。

議員は公務員の不祥事を罰しようとしてきますが、完全にブーメランです。

まずは自分の行動と報酬を見直してもらいたいと感じています。

また、最近では別件で衝撃を受けています。

現在、私の居住地において議員選挙が予定されています。

候補者は自分の当選のために、活動に奮闘中です。

個人宅へのビラ配りやあいさつをしています。

一見すれば、日常風景です。

しかし、感染拡大防止が叫ばれ、国民全員が不安に包まれているご時世です。

密を避けて、感染拡大防止のために尽力しようというのが多数の意見のはずでしょう。

にも関わらず、ビラをポストに投函したり、わざわざ挨拶をしたりするのはいかがでしょう。

ポストに投函されているビラを触るときには、

このビラはウィルスがついているんじゃないか

と、いつも不快な気持ちになります。

候補者の活動は、公職選挙法に基づき、正当であることはわかります。

これまで多額の費用を投資して、準備したビラでしょうし、配らないともったいないのもわかります。

そうだとしても、自分たちが自己中心的な行動をとっているのかを理解してもらいたいところです。

市民を感染の危険に晒している、というところにも着目すべきです。

結局は自分の利益しか考えていないのだな、感じる人もいるということに気が付いて欲しいところです。

今回取り上げている話は、全ての議員に当てはまるとは限りません。

素晴らしい方がいることも事実です。

しかし、私の身の回りの議員は、仕事をしておらず、自己中心的な人たちだと感じています。

そんな人たちに与えられる多額の議員報酬は、必要なのか、と感じます。

公務員と一括りにして給料を責められることが間違い

自治体の公務員を定期的に批判する記事やニュースがあります。

しかし、蓋を開けてみたら、大した額ではありません。

せいぜい月額で数万円ほどの差しかないでしょう。

一方で、生活保護費や議員報酬については、数十万単位の差が発生します。

ざっくりと計算しても議員1人の報酬につき、公務員を数人雇うことができます。

そして、政務活動費という雑費を合わせたら、10人は超えてくるでしょう。

公務員の給与と言って批判するにしても、

どの公務員がどれだけもらっているのか

という風に詳細に説明すべきです。

さらに言えば、生活保護制度という根本的な問題を抱えている点について、さらに注目すべきです。

他に見つめるべきものがたくさんあるのに、公務員と一括りにして責められるのがおかしな話です。

一般の公務員と言えば、現在も感染の危険に晒されながらも窓口を開設しています。

特別手当を支給されることも、特段の配慮もなく通常業務を行っています。

公務員は公務員でも、すべてが私腹を肥やしているわけではないと強調すべきです。

そもそも最初にも紹介したとおり、公務員の給料は労働への対価です。

生活保護費や議員報酬に比べたら、常識的な金額でしょう。

公務員である限り給料はディスられ続ける

とは言っても、公務員とはそういうものなのでしょう。

結局、身近に文句を言えて、反撃されないのが公務員です。

先日、職場にいると、市民が暴れていました。

この建物は密すぎる、誰の税金で食っていると思っているんだ

と喚き散らし、警察に連れてる結果となりました。

この事件を見て、世間の人は公務員の給料に囚われているように感じました。

どれだけ辛い仕事をしているかも考えてもらえず、ただ公務員というだけで批判されます。

私たちにできることと言えば、2つです。

  • 公務員というだけで、何も考えずにディスってくる低レベルな人間をシカトする
  • 公務員を辞める

どれだけ私たちが職場の実態、公務員の辛さを訴えても世間は認めてくれません。

一部の情報を切り取って批判するマスコミや週刊誌なんかに、操られたバカに責められ続けることでしょう。

レベルの低い人たちが多数存在していることは割り切らないといけません。

そして、いかにそのような人たちと距離を取っていけるかが重要になります。

できることなら、誰にも文句言われずに、労働への対価を受け取りたいものです。

公務員というだけで一括りに責められる、くだらない生活から抜け出したいものです。

とにかく頭を使わずにバッシングをしてくるような人たちと決別できる日を望みます。